政策

政策

子どもたちに笑顔を!
現状は…
石川県の年少人口(0歳~14歳)の割合は、平成19年の14.0%から平成29年の12.8%へと1.2%低下しています。金沢市でも、年少人口の割合は0.9%、生産年齢人口の割合は5.3%、それぞれ低下しており、将来にわたって活力ある石川・金沢として発展するためには、少子化の流れに歯止めをかけなければなりません。
(出典:石川県の年齢別推計人口~平成29年10月1日現在推計~)
0~14歳の人口が減少
現状は…
子どもがいない方や未婚の方のうち、子どもを育てることに「不安がある」と回答した人は63.2%となっています。不安を感じる理由として「子育てにお金がかかる」と回答した人は62.4%、「子育てと仕事を両立するのが難しい」と回答した人は43.2%となっており、子育て世代の声を県政に反映させなければなりません。
(出典:いしかわエンゼルプラン2015)
 
子育てに大きな不安
だから打ち出す
子育て支援の充実と
ワークライフバランスの実現
子どもたちを笑顔にするためには、まず、ワークライフバランス社会の実現にむけ、正規労働者と非正規労働者との格差解消をはじめ、すべての働く者のための雇用・労働政策を推進すること、経済的支援を含めた出生率向上対策、子育て支援を充実させることが必要です。
教育・保育環境の整備と、
子どもの貧困対策
学校の教育環境整備や幼児教育・保育サービスと放課後児童クラブの充実など、誰もが安心して子どもを生み育てることができる条件・環境の整備は、社会全体で担うべき責任です。また、「学ぶこと」はすべての子どもに保障されるべき権利であることから、奨学金制度の充実を図るなど、子どもの貧困対策を充実させることが必要です。
地域に元気を
現状は…
石川県の事業所の産業別割合は、「卸売業,小売業」が全産業の25.1%と最も多く、次いで「宿泊業,飲食サービス業」が12.4%、「製造業」が12.0%となっており、全国と比較すると、石川県は「製造業」の占める割合が大きく(全国平均8.5%、石川県12.0%)、全国第3位となっています。石川県の企業数は、中小企業が全体の99.8%を占めており、石川県の産業を支える中小企業に光を当てた施策を進めなければなりません。
(出典:平成28年経済センサス-活動調査 石川県結果概要(速報)、2017年版「中小企業白書」)
中小企業、製造業が多い
現状は…
平成28年の県全体の観光入り込み客数は2,459万人で、北陸新幹線金沢開業前の平成26年比では113.8%となり、引き続き開業前の水準を大きく上回っています。
金沢地域の入り込み客数は1,034万人で、平成26年比で117.0%となっており、2022年度の敦賀延伸にむけ、魅力あるまちづくりを進めなければなりません。
(出典:平成28年 統計からみた石川県の観光)
 
 
 
増える観光客
だから打ち出す
雇用環境の改善と、
中小企業の振興
地域を元気にするためには、中小企業の取り組みに対して、県を挙げて支援していく必要があります。雇用の質と安定こそが、経済の安定と成長に直結することから、すべての働く人々が、安心して働きくらし続けるため、中小企業・小規模事業者を重視した経済・産業・中小企業政策を推進することが必要です。
交流人口の拡大と、
地域の魅力づくり
2022年度の新幹線県内全区間開業にむけて、さらなる交流人口の拡大を図るとともに、観光客急増の弊害と言われる、地域の生活環境や景観の悪化が生じぬよう、観光振興と地域のくらしの両立を進めること、国立近代美術館工芸館や新石川県立図書館の整備を契機として、地域の魅力をさらに磨くことが必要です。
くらしに安全を!
現状は…
団塊の世代が75歳を超える2025年には、65歳以上人口が30.0%、そのうち、75歳以上人口が17.8%になると推計されています。国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、世界でも類をみない超高齢化社会であることを踏まえ、対策を講じなければなりません。
(出典:日本の将来推計人口 平成29年推計)
 
 
ますます進む高齢化
現状は…
金沢平野の南東縁に発達する活断層帯「森本・富樫断層帯」は、津幡町から金沢市を経て白山市明島町付近(旧 鶴来町)に至る長さ約26kmの断層帯で、マグニチュード7.2 程度の地震が発生すると推定されており、今後 30年の間に地震が発生する可能性が、2~8%と日本の主な活断層の中では高いグループに属しています。
(出典:森本・富樫断層帯の長期評価(一部改訂))
高い地震リスク
だから打ち出す
医療・介護・福祉サービスの
充実と、公共サービスの
確実な提供
安心してくらすためには、市・町と連携して、医療・介護・福祉サービスの充実にむけ、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築し、子どもから高齢者まで質の高い公共サービスを確実に提供することが必要です。
防災力の向上と、
地域コミュニティの
活性化
防災力の向上は、行政だけで完結できるものではありません。住民の安全と安心を守るためには、地域コミュニティにおける常日頃からの人と人とのつながりを活発にすること、地域に密着した消防団や自主防災組織を強化することなど、自助・共助による地域防災力の強化を図ることが必要です。